　廃業・事業縮小等により経営資源の譲渡・引継ぎ先を求める中小・小規模事業者等の情報と、事業拡大・開業等により買取り・引継ぎ等を希望される者の情報についてデータベース構築を図ります。事業引継ぎについては「岐阜県事業承継・事業引継ぎ支援センター」「日本政策金融公庫」「岐阜県移住交流センター」等と連携支援を行います。

　廃業・事業縮小等による経営資源の譲渡・引き継ぎ先や後継者候補を探している者の情報（売り手情報）と、事業拡大・創業・移住定住等により、経営資源等の買取り・引受けや後継者候補として希望される者の情報（買い手情報）を収集し「あとつぎデータベース」を構築します。

　岐阜県事業承継ネットワーク支援機関に当データベース情報を提供・共有することで、マッチングの機会を創出し、地域の経営資源の維持を図り、地域経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

岐阜県商工会連合会では、日本政策金融公庫との連携支援によるマッチングをお手伝いしております。

岐阜県と連携しまして、移住と継業を支援しています。「ふふふぎふ」ポータルでは、移住と継業の支援メニューや、事例等が紹介されています。

　岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。
　岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携支援により、必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。
　お気軽に、岐阜県商工会連合会または最寄りのネットワーク支援機関にお問い合わせください。

岐阜県内の事業承継支援事例（12事例）を動画でご紹介

岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターへの事業統合について

このたび弊事務局は、第三者承継支援に取り組んでいる岐阜商工会議所の「岐阜県事業引継ぎ支援センター」と統合し、令和3年4月1日から「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター（新センター）」として、親族内承継・経営者保証解除業務及び第三者承継に係る支援をワンストップで行うことになりました。

　また、併せて従来、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターで実施されていた「事業承継ネットワーク構築事業」も新センターに移管されます。

これからも中小企業・小規模事業者の事業承継支援に努め、県内経済の活性化に寄与する所存ですので、引き続きご高配賜りますようお願い申し上げます。

なお、電話番号、FAX番号等は令和3年4月1日より下記のとおりとなりますので、ご留意ください。

新センター所在地　岐阜市神田町2丁目2番地　岐阜商工会議所内

電　話　番　号　 058-214-2940　

F　A　X　番　号　 058-214-2941　

E　-　m　a　i　l　：gifu-hikitugi@gshc.jp

URL：https://www.gshc.jp/

※この件に関するお問合せは弊事務局までお願いします。

　　担当：関谷（TEL：058-274-9723）　

令和２年度の主な支援実績（岐阜県プッシュ型事業承継支援事業分）

　令和２年度につきまして、岐阜県事業承継ネットワーク支援機関による事業承継支援によりまして、下記の通りの支援実績でしたので、報告いたします。

【事業承継診断件数】2,346件（令和2年4月～令和3年1月末）

【事業者支援件数】　　　５３３件

【事業承継計画作成件数】１８５件

※プッシュ型事業にて作成支援関与した件数（事業承継計画の事務局管理分）

　早期に事業承継に取り組み、事業の継続と発展を目指す事業者様をご紹介します。

『顧客ニーズの多様化に対応した新メニュー開発』

【事業承継への課題】

①店舗の老朽化への対応

　1981年に現在の店舗に移転してから、大規模な修繕を行っておらず店舗や設備の老朽化が進んでいた。お客様の要望に応じてメニューを増やし続けた影響もあり厨房スペースが手狭になり作業の効率が悪化していた。また、和式トイレや座敷に抵抗を感じるお客様もおり、洋式トイレや掘りごたつ席の要望が多くなっていた。
②顧客ニーズの多様化への対応

　長年地元のお客様に愛されてきた老舗うどん店として、うどんからどんぶりものまで様々な要望に応えてメニューに加えてきた。しかしメニューの増加に伴い、オーダー間違いが発生したり、お客様に料理を提供する時間の調整や提供する料理の出来栄えなどの気配りをする点が多くなっていた。メニューの絞り込みをしていく必要があるもののお客様が離れていくのを防ぎながら、他店との差別化を行っていく必要があった。

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