岐阜県商工会連合会 プッシュ型事業承継事業メインバナー



 岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。
 必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。
お気軽に、岐阜県商工会連合会または最寄りのネットワーク支援機関にお問い合わせください。


岐阜県第三者事業承継補助金

第三者事業承継補助金を追加公募いたします。

詳しくは、こちらのページを参照ください。




令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金 公募のお知らせ

下記の通り、「経営資源引継ぎ補助金」が公募中ですので情報提供いたします。
M&A等、個人事業の譲渡などを予定されている事業者が対象となります。
(概要)
 法人・個人事業の再編・統合・譲渡などを実施する事業者のための補助金が創設されました。
 契約書作成、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用。M&Aに要する費用などについても補助対象になります。
 個人事業譲渡の場合、不動産譲渡なども対象となります。
応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
https://k-shigen.go.jp/


第三者事業承継補助金の募集が始まりました。 ※募集は終了しました

 第三者事業承継補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により廃業等経営の危機に直面する事業者から、創業を希望する第三者(親族でない者)への事業承継を契機として新たな取り組みを支援することにより、地域の経営資源の維持や地域経済の持続的発展を図ることを目的としています。

 

詳しくはこちら


経営者保証解除に向けた支援専門家(経営者保証コーディネーター)を置きました。

 中小企業の経営者が、金融機関から融資を受ける際に連帯保証人になる、いわゆる経営者保証は事業承継時の妨げになっています。

 経営者保証コーディネーターは、経営者保証を軽減又は最大で解除して事業承継を円滑にすすめるための支援をします。

 

詳しくはこちら


岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました。

中部経済新聞記事 岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議
中部経済新聞様に記事掲載頂きました。

 令和元年6月26日(水)にOKBふれあい会館にて、岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました。


令和元年度の主な支援実績


 令和元年度につきまして、岐阜県事業承継ネットワーク支援機関による事業承継支援によりまして、下記の通りの支援実績でしたので、報告いたします。

 

【事業承継診断件数】4,025件(平成31年4月~令和2年3月末)

 

【事業者支援件数(事業者数)】570回(332社)

 

【事業承継計画作成件数】215件

※プッシュ型事業にて作成支援関与した件数(事業承継計画の事務局管理分)

 


 早期に事業承継に取り組み、事業の継続と発展を目指す事業者様をご紹介します。


『顧客ニーズの多様化に対応した新メニュー開発』

【事業承継への課題】

①店舗の老朽化への対応

 1981年に現在の店舗に移転してから、大規模な修繕を行っておらず店舗や設備の老朽化が進んでいた。お客様の要望に応じてメニューを増やし続けた影響もあり厨房スペースが手狭になり作業の効率が悪化していた。また、和式トイレや座敷に抵抗を感じるお客様もおり、洋式トイレや掘りごたつ席の要望が多くなっていた。
②顧客ニーズの多様化への対応

 長年地元のお客様に愛されてきた老舗うどん店として、うどんからどんぶりものまで様々な要望に応えてメニューに加えてきた。しかしメニューの増加に伴い、オーダー間違いが発生したり、お客様に料理を提供する時間の調整や提供する料理の出来栄えなどの気配りをする点が多くなっていた。メニューの絞り込みをしていく必要があるもののお客様が離れていくのを防ぎながら、他店との差別化を行っていく必要があった。

 

⇒ 支援事例の詳細へ

 

『さらなる経営力強化に向けた事業承継計画書作成』 Y’s TEXTILE 様

 経営者の事業用資産を後継者に承継するが、他の財産の分配が不明確(長男・長女と話し合いが必要)であった。

 繊維産業全体の市場規模が縮小傾向にある中で早急に経営革新を進めていくことが必要。

 

➡ 支援事例の詳細へ


『子々孫々脈々と受け継がれる伝統とイノベーション魂 ~事業承継を契機とする経営革新~ 』 小畑畳店様

 初代より代々伝承を続け、5代目に受け継がれた伝統技術、畳理念と、代表者の資質である新進気鋭のチャレンジ精神が見事に調和。

 畳は床に敷き詰める物という既成概念を脱却した「畳ガジェット」を開発し販路開拓するに至った。 

➡ 支援事例の詳細へ


「繁栄と継続の事業承継」佐賀石材(株)様

 代表者と後継者が協力して、新たな事業展開を目指されています。


 相続税、贈与税、事業承継税制などの税務、相続や会社組織などの法務、今後の事業計画・販売戦略、後継者との意思疎通、事業譲渡、廃業など、事業承継に関する様々な相談を受けています。

 

 事業者様の相談内容に対しまして、課題を整理して、解決の方向性の検討と、相談内容により弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士などにより、具体的な提案を行っています。

 

 また「事業承継補助金」、「事業承継税制」など『知らないと損する』情報提供なども行っています。

 

▮実際の相談内容の一例はこちらのページ


 事業承継に関する相談対応・支援については、事業承継支援の専門家である事業承継コーディネーター(承継CO)、ブロックコーディネーター(ブロックCO)が対応いたします。 

 岐阜県プッシュ型事業承継支援強化事業地方事務局のスタッフ(承継CO・ブロックCO)を紹介をいたします。

 お気軽に事務局までお問い合わせください。

※スタッフ(ブロックCO)紹介はこちら

専門家と連携しながら、現状分析と支援提案をするとともに、事業者様と長期的な実行支援を行っていきます。

詳しくはこちら

 

 


 相続税・贈与税などの税務、遺産の相続などの相続法務、会社組織体制の見直しなど企業法務、後続者対策などの事業承継の課題を抱えている中小・小規模事業者の方々を対象に、専門的知識や経験を持つ専門家を事業所へ派遣して具体的・実務的な支援を実施いたします。


【専門家登録者】

弁護士会:岐阜県弁護士会

税理士:45名

公認会計士:12名

中小企業診断士:28名

社会保険労務士:7名

行政書士:8名

 


 岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。

 必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。
お気軽に、岐阜県商工会連合会または最寄りのネットワーク支援機関にお問い合わせください。

詳しくはこちらへ


▮岐阜県商工会連合会プッシュ型事業承継支援 PR用チラシ

ダウンロード
PR用チラシダウンロード
プッシュ型チラシ.pdf
PDFファイル 359.6 KB
ダウンロード
プッシュ型事業承継支援専門家派遣チラシダウンロード
専門家派遣 申込書.pdf
PDFファイル 107.5 KB


事業承継ネットワーク会議 新聞記事掲載されました。

 平成30年5月17日に岐阜県事業承継ネットワーク会議を開催しました。当会議について、中部経済新聞様に記事掲載頂きました。

岐阜県商工会連合会 事業承継 新聞記事

岐阜県商工会連合会 プッシュ型事業承継支援高度化事業 岐阜県事業承継ネットワーク事務局

  500-8384 

岐阜市薮田南5-14-53

OKBふれあい会館9F(県民ふれあい会館)

TEL:058-274-9723 

FAX:058-274-7655

 

【事務局】

承継・経保CO 関谷好一

事務局員    鷲見拓也

事務員     横田 

 

【担当】

企業支援課:田中、宮嶋

 

【営業時間】

月~金曜日:8時30分~17時15分

 

【休業日】土曜・日曜・祝祭日

 

お気軽にお問い合わせください。