第三者承継支援 あとつぎデータベース

 廃業・事業縮小等により経営資源の譲渡・引継ぎ先を求める中小・小規模事業者等の情報と、事業拡大・開業等により買取り・引継ぎ等を希望される者の情報についてデータベース構築を図ります。事業引継ぎについては「岐阜県事業承継・事業引継ぎ支援センター」等と連携支援を行います。

 

  廃業・事業縮小等による経営資源の譲渡・引き継ぎ先や後継者候補を探している者の情報(売り手情報)と、事業拡大・創業・移住定住等により、経営資源等の買取り・引受けや後継者候補として希望される者の情報(買い手情報)を収集し「あとつぎデータベース」を構築します。

 岐阜県事業承継ネットワーク支援機関に当データベース情報を提供・共有することで、マッチングの機会を創出し、地域の経営資源の維持を図り、地域経済の持続的発展につなげていくことを目的としています。

 


岐阜県と連携しまして、移住と継業を支援しています。「ふふふぎふ」ポータルでは、移住と継業の支援メニューや、事例等が紹介されています。


岐阜県商工会連合会 事業承継支援

 岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。
 岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携支援により、必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。
 お気軽に、岐阜県商工会連合会または最寄りのネットワーク支援機関にお問い合わせください。


岐阜県内の事業承継支援事例(12事例)を動画でご紹介




岐阜県事業承継・引継ぎ支援センターへの事業統合について

このたび弊事務局は、第三者承継支援に取り組んでいる岐阜商工会議所の「岐阜県事業引継ぎ支援センター」と統合し、令和341日から「岐阜県事業承継・引継ぎ支援センター(新センター)」として、親族内承継・経営者保証解除業務及び第三者承継に係る支援をワンストップで行うことになりました。

 また、併せて従来、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターで実施されていた「事業承継ネットワーク構築事業」も新センターに移管されます。

これからも中小企業・小規模事業者の事業承継支援に努め、県内経済の活性化に寄与する所存ですので、引き続きご高配賜りますようお願い申し上げます。

なお、電話番号、FAX番号等は令和341日より下記のとおりとなりますので、ご留意ください。

 

新センター所在地 岐阜市神田町2丁目2番地 岐阜商工会議所内

電  話  番  号  058-214-2940 

F A X 番 号  058-214-2941 

E - m a i l :gifu-hikitugi@gshc.jp

 

URL:https://www.gshc.jp/

 

※この件に関するお問合せは弊事務局までお願いします。

  担当:関谷(TEL:058-274-9723) 


丸山ブロックコーディネーターの記事がバンクビジネスに掲載されました

当事業のブロックコーディネーターの丸山学さんが執筆した「中小企業における事業承継」が、バンクビジネスに掲載されました。

 

 

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バンクビジネス誌面(丸山BCO)pdf.pdf
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事業承継セミナーのご案内

WEBセミナー「コロナ禍における事業承継の取組」

 「事業承継を考えているけど、どのような手段があるか分からない。」「新型コロナウイルスの影響がある現状で、事業承継に向けてどのような取り組みを行えばよいのか。」

事業承継に関する様々なお悩みや疑問のある方、ぜひご参加ください。

※詳しくはこちらから


アトツギ甲子園開催のご案内

 全国のアトツギが新規事業と描く未来と熱量を競う1日。

 アトツギ甲子園は、全国各地の中小零細企業の承継予定者(アトツギ)が新規事業アイデアを競う、

中小企業庁が主催するピッチイベントです。

 アトツギ甲子園は、その自問自答の先に見えている新規事業アイデアを、全国各地から集まった同世代のアトツギが発表する一日。

「まだ実績が出ていない」

「まだ事業化できていない」

そんなアトツギも、堂々とこのステージに立ってください。

大事なことは、あなたが切り拓こうとしている未来の会社の姿を、

家族や社員や地域や社会だけじゃなくアナタ自身に約束することです。

言葉にしたことしか実現しない。一歩を踏み出したアナタにしか見えない世界がある。

アトツギこそイノベーターであれ!

※詳しくはこちらから


片桐ブロックコーディネーターの記事が経済月報に掲載されました

当事業のブロックコーディネーターの片桐理恵さんが執筆した「中小企業における事業承継」が、十六総合研究所発刊の「経済月報10月号」に掲載されました。

 

 

ダウンロード
十六総合研究所「経済月報10月号」一部抜粋.pdf
PDFファイル 741.8 KB

令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金 公募のお知らせ

下記の通り、「経営資源引継ぎ補助金」が公募中ですので情報提供いたします。
M&A等、個人事業の譲渡などを予定されている事業者が対象となります。
(概要)
 法人・個人事業の再編・統合・譲渡などを実施する事業者のための補助金が創設されました。
 契約書作成、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用。M&Aに要する費用などについても補助対象になります。
 個人事業譲渡の場合、不動産譲渡なども対象となります。
応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
https://k-shigen.go.jp/


第三者事業承継補助金の募集が始まりました。 ※募集は終了しました

 第三者事業承継補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により廃業等経営の危機に直面する事業者から、創業を希望する第三者(親族でない者)への事業承継を契機として新たな取り組みを支援することにより、地域の経営資源の維持や地域経済の持続的発展を図ることを目的としています。

 

詳しくはこちら


経営者保証解除に向けた支援専門家(経営者保証コーディネーター)を置きました。

 中小企業の経営者が、金融機関から融資を受ける際に連帯保証人になる、いわゆる経営者保証は事業承継時の妨げになっています。

 経営者保証コーディネーターは、経営者保証を軽減又は最大で解除して事業承継を円滑にすすめるための支援をします。

 

詳しくはこちら


岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました。

中部経済新聞記事 岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議
中部経済新聞様に記事掲載頂きました。

 令和元年6月26日(水)にOKBふれあい会館にて、岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました。


令和2年度の主な支援実績(岐阜県プッシュ型事業承継支援事業分)


 令和2年度につきまして、岐阜県事業承継ネットワーク支援機関による事業承継支援によりまして、下記の通りの支援実績でしたので、報告いたします。

 

【事業承継診断件数】2,346件(令和2年4月~令和3年1月末)

 

【事業者支援件数】    533件

 

【事業承継計画作成件数】185件

※プッシュ型事業にて作成支援関与した件数(事業承継計画の事務局管理分)

 


 早期に事業承継に取り組み、事業の継続と発展を目指す事業者様をご紹介します。


『顧客ニーズの多様化に対応した新メニュー開発』

【事業承継への課題】

①店舗の老朽化への対応

 1981年に現在の店舗に移転してから、大規模な修繕を行っておらず店舗や設備の老朽化が進んでいた。お客様の要望に応じてメニューを増やし続けた影響もあり厨房スペースが手狭になり作業の効率が悪化していた。また、和式トイレや座敷に抵抗を感じるお客様もおり、洋式トイレや掘りごたつ席の要望が多くなっていた。
②顧客ニーズの多様化への対応

 長年地元のお客様に愛されてきた老舗うどん店として、うどんからどんぶりものまで様々な要望に応えてメニューに加えてきた。しかしメニューの増加に伴い、オーダー間違いが発生したり、お客様に料理を提供する時間の調整や提供する料理の出来栄えなどの気配りをする点が多くなっていた。メニューの絞り込みをしていく必要があるもののお客様が離れていくのを防ぎながら、他店との差別化を行っていく必要があった。

 

⇒ 支援事例の詳細へ

 

『さらなる経営力強化に向けた事業承継計画書作成』 Y’s TEXTILE 様

 経営者の事業用資産を後継者に承継するが、他の財産の分配が不明確(長男・長女と話し合いが必要)であった。

 繊維産業全体の市場規模が縮小傾向にある中で早急に経営革新を進めていくことが必要。

 

➡ 支援事例の詳細へ


『子々孫々脈々と受け継がれる伝統とイノベーション魂 ~事業承継を契機とする経営革新~ 』 小畑畳店様

 初代より代々伝承を続け、5代目に受け継がれた伝統技術、畳理念と、代表者の資質である新進気鋭のチャレンジ精神が見事に調和。

 畳は床に敷き詰める物という既成概念を脱却した「畳ガジェット」を開発し販路開拓するに至った。 

➡ 支援事例の詳細へ


「繁栄と継続の事業承継」佐賀石材(株)様

 代表者と後継者が協力して、新たな事業展開を目指されています。


 相続税、贈与税、事業承継税制などの税務、相続や会社組織などの法務、今後の事業計画・販売戦略、後継者との意思疎通、事業譲渡、廃業など、事業承継に関する様々な相談を受けています。

 

 事業者様の相談内容に対しまして、課題を整理して、解決の方向性の検討と、相談内容により弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士などにより、具体的な提案を行っています。

 

 また「事業承継補助金」、「事業承継税制」など『知らないと損する』情報提供なども行っています。

 

▮実際の相談内容の一例はこちらのページ


専門家と連携しながら、現状分析と支援提案をするとともに、事業者様と長期的な実行支援を行っていきます。

詳しくはこちら

 

 


 相続税・贈与税などの税務、遺産の相続などの相続法務、会社組織体制の見直しなど企業法務、後続者対策などの事業承継の課題を抱えている中小・小規模事業者の方々を対象に、専門的知識や経験を持つ専門家を事業所へ派遣して具体的・実務的な支援を実施いたします。


【専門家登録者】

弁護士会:岐阜県弁護士会

税理士:45名

公認会計士:12名

中小企業診断士:28名

社会保険労務士:7名

行政書士:8名

 


 岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。

 必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。
お気軽に、岐阜県商工会連合会または最寄りのネットワーク支援機関にお問い合わせください。

詳しくはこちらへ



事業承継ネットワーク会議 新聞記事掲載されました。

 平成30年5月17日に岐阜県事業承継ネットワーク会議を開催しました。当会議について、中部経済新聞様に記事掲載頂きました。


事業承継の相談は岐阜県商工会連合会 企業支援課まで

  500-8384 

岐阜市薮田南5-14-53

OKBふれあい会館9F(県民ふれあい会館)

TEL:058-277-1070

FAX:058-274-7655

 

 

【担当】

企業支援課:田中、宮嶋

 

【営業時間】

月~金曜日:8時30分~17時15分

 

【休業日】土曜・日曜・祝祭日

 

お気軽にお問い合わせください。

 

※本事業は、岐阜県事業「第三者事業承継(継業)支援事業」により実施しております。