岐阜県商工会連合会プッシュ型事業承継支援高度化事業岐阜県事業承継ネットワーク事務局

　岐阜県内の金融機関や商工会・商工会議所等の支援機関と国・県がネットワークを構築して、事業承継の準備に向けた相談に対応いたします。
　必要に応じて、弁護士・公認会計士・中小企業診断士・社会保険労務士などの専門家も無料で派遣します。
お気軽に、岐阜県商工会連合会または最寄りのネットワーク支援機関にお問い合わせください。

片桐ブロックコーディネーターの記事が経済月報に掲載されました

当事業のブロックコーディネーターの片桐理恵さんが執筆した「中小企業における事業承継」が、十六総合研究所発刊の「経済月報10月号」に掲載されました。

十六総合研究所「経済月報10月号」一部抜粋.pdf

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令和2年度補正　経営資源引継ぎ補助金　公募のお知らせ

下記の通り、「経営資源引継ぎ補助金」が公募中ですので情報提供いたします。
Ｍ＆Ａ等、個人事業の譲渡などを予定されている事業者が対象となります。
（概要）
　法人・個人事業の再編・統合・譲渡などを実施する事業者のための補助金が創設されました。
　契約書作成、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用。M&Aに要する費用などについても補助対象になります。
　個人事業譲渡の場合、不動産譲渡なども対象となります。
応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
https://k-shigen.go.jp/

第三者事業承継補助金の募集が始まりました。　※募集は終了しました

　第三者事業承継補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により廃業等経営の危機に直面する事業者から、創業を希望する第三者（親族でない者）への事業承継を契機として新たな取り組みを支援することにより、地域の経営資源の維持や地域経済の持続的発展を図ることを目的としています。

詳しくはこちら

経営者保証解除に向けた支援専門家（経営者保証コーディネーター）を置きました。

　中小企業の経営者が、金融機関から融資を受ける際に連帯保証人になる、いわゆる経営者保証は事業承継時の妨げになっています。

　経営者保証コーディネーターは、経営者保証を軽減又は最大で解除して事業承継を円滑にすすめるための支援をします。

詳しくはこちら

岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました。

中部経済新聞記事　岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議 — 中部経済新聞様に記事掲載頂きました。

　令和元年6月26日（水）にOKBふれあい会館にて、岐阜県事業承継ネットワーク連絡会議が開催されました。

令和元年度の主な支援実績

　令和元年度につきまして、岐阜県事業承継ネットワーク支援機関による事業承継支援によりまして、下記の通りの支援実績でしたので、報告いたします。

【事業承継診断件数】４，０２５件（平成31年４月～令和２年３月末）

【事業者支援件数（事業者数）】５７０回（３３２社）

【事業承継計画作成件数】２１５件

※プッシュ型事業にて作成支援関与した件数（事業承継計画の事務局管理分）

　早期に事業承継に取り組み、事業の継続と発展を目指す事業者様をご紹介します。

『顧客ニーズの多様化に対応した新メニュー開発』

【事業承継への課題】

①店舗の老朽化への対応

　1981年に現在の店舗に移転してから、大規模な修繕を行っておらず店舗や設備の老朽化が進んでいた。お客様の要望に応じてメニューを増やし続けた影響もあり厨房スペースが手狭になり作業の効率が悪化していた。また、和式トイレや座敷に抵抗を感じるお客様もおり、洋式トイレや掘りごたつ席の要望が多くなっていた。
②顧客ニーズの多様化への対応

　長年地元のお客様に愛されてきた老舗うどん店として、うどんからどんぶりものまで様々な要望に応えてメニューに加えてきた。しかしメニューの増加に伴い、オーダー間違いが発生したり、お客様に料理を提供する時間の調整や提供する料理の出来栄えなどの気配りをする点が多くなっていた。メニューの絞り込みをしていく必要があるもののお客様が離れていくのを防ぎながら、他店との差別化を行っていく必要があった。

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