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「元気なうちに親子で確認」個人事業主の事業承継

岐阜県 事業承継事例

支援企業の概要

【代表取締役】A氏(61歳)

【創業】昭和44年創業

【従業員】6名(アルバイト含む) 【事業内容】養殖・加工品業

【強み・特長】 50年培った養殖技術で鮮度の高い魚を提供できる。また飲食店を併設し、新鮮な魚を使った料理を提供し、地元客を中心に支持が高い。加えて加工品を開発し、贈答品として百貨店などから引き合いが多い。

【後継者】長男(36歳) 現在、後継者として養殖、製造から営業活動まで代表とともに行っている。以前は自身でアパレル会社を起業し経営者としての経験を持ち、営業力が高い。

 

 

事業承継の課題

①実質的経営者は長男であり、代表者も高齢なことから早期の事業承継が望まれる。

②店舗兼住宅で代表者と長男の共有名義のため、事業承継には相続まで十分考慮した税金対策が必要。

③事業用資産が確実に引き継げるよう、法定相続人への配慮が必要。

 

 

支援内容など

①【現状分析】

 現代表の個人資産状況と法定相続人の把握。また、事業承継前に代表者に万が一の事があった場合、店舗運営に支障がないかの確認を行った。(営業許可や当面の運転資金の有無など)

②【事業承継計画作成に向けた支援】

 税理士の専門家派遣を実施(3回)。個人版事業承継税制についても検討したが、デメリットが多いため利用しないこととなった。また、インボイス制度開始前に後継者開業時の消費税免税期間が十分取れることも、早期の事業承継への後押しとなる。

③【事業承継計画の作成と提案】

 来年の初めに代表者を交代するとして、事業承継計画を作成した。

ⅰ.事業用資産の引き継ぎ

 売掛・買掛等は現代表者が清算し、不動産は使用貸借とする。

ⅱ.法定相続人への対応

 事業に関与していない別生計の次男・三男の遺留分も考慮し、遺言等で事業用資産が確実に相続できるよう提案。

 

 

成果・事業者の声など

①【事業承継の準備について具体的にイメージできた】

 事業承継をしなければならないと思っていたが、実際に事業承継を行う時期やそれまでに必要なことを、具体的にイメージできる機会となった。

②【属人的なノウハウを文書化するきっかけとなった】

 養殖や調理に必要なノウハウはこれまで口頭で代表から後継者へ引き継がれていたが、計画的ではなかったため後継者の心配の種であった。本支援をきっかけに代表へその想いを伝えることができ、消極的であったマニュアル化の必要性を認識し、協力してもらえる体制となった。

③【後継者の事業計画が明確になり、利用できる施策を知ることができた】

 後継者は加工商品の販売に注力していきたい想いがあった。そのための目標売上や必要な体制・設備などを文書化することでやるべきことが明確になった。また各種補助金が活用できることを知ったことで、今後具体的な実施の際には計画して活用することを確認できた。