▮実際の相談内容（一例）

　事業者様より、実際に頂いている相談内容（一例）です。

　このような相談に対して、支援機関・専門家と連携しながら事業承継支援に対応しています。

　お気軽に、岐阜県商工会連合会プッシュ型事業承継支援事業地方事務局または最寄りのネットワーク構成機関までお問い合わせください。

  現在、娘婿へ代表者を交代している。自社株についても徐々に譲渡を進めている段階である。

 また、長男が当社役員として従事しているが、会長の意向としては娘婿に代表取締役、長男を専務取締役に選任する方針である。

  この方針に基づいて、事業承継計画書策定について指導を希望する。

　希望する具体的な指導

①事業承継税制及び暦年課税によるシミュレーション等

②特例承継計画の策定支援

③②に対する除外合意書の作成指導

④事業承継計画（10年計画）策定支援

⑤自社株評価引下げ等

⑥その他の指導及びアドバイスも希望する。

【参考資料】※株式保割合：会長　約69.5％　奥様　約0.5％　社長　約20％　専務　約10％

　本年で６２歳であるが、６５歳で引退し、後継者であるこどもに事業を承継したいと考えていて、次のような相談をしたい。

　事業を承継したい意思あるが、こどもに後継者として任せることにも不安を感じている。

 ⅰ）事業を承継するにあたり、何をどうしていくのか

ⅱ）現在、年々売上が下降線を辿り赤字経営である事業を、事業承継後も安定経営を維持していくための経営戦略を考えたい。　

　当事業所は、地域の特産品販売店として、地域活性化の一端を担っている。筆頭株主が社長を務めているが、高齢となって来ていることから、次期人材を確保しなければならない。しかし、現状では、後継者となる人材が見つかっていない。

　経営状況においては、平成２５年までは利益が出ていたものの、平成２６年以降は、わずかではあるが損失が続いている。原価率が比較的高く、利益を圧迫しているように見える。また、販売方法や仕入などにおいても、従業員の工夫によるところが大きい。

　そのため、早目の対策として、後継者を決める支援と併せて、経営改善支援を行う必要があるため相談をしたい。 

　当社は自動車整備業で、自動車販売より整備売上が大半を占めている。株の持ち分は、前社長が○万円、現社長が○万円、前社長の妻が○万円の計○○万円である。現社長の娘が事務、息子が自動車整備を主に行っている。

　また会社設備等（店舗・工場の建物・土地）は前社長の所有であり、工具備品等の細かなものが会社所有となっている。

　社内では漠然と息子が事業を承継すると皆が思っている？（娘への承継は？）

　家族内で、具体的に同じテーブルで話し合ってはいないので、今回プッシュ型で訪問したことがきっかけとして話合いを進めて、事業承継計画を立てていきたい。

 現経営者は76歳。

・息子（４６歳）が専務として、後継者です。

・後継者は、仕入・製造・販売など幅広く業務を担っています。しかし、会計に関して税理士とのやりとり、金融機関とのやりとりなどは、現社長が行っています。

・後継者（専務）に、事業承継に向けて、経営全体について勉強してほしいと考えています。

　先代が昭和４０年代に個人にて食堂を開業。

　平成２６年以降、客数の減少が続き売上減少となり、人件費の縮減を図るために食券売機の導入を図り、現在に至っている。

　現在、代表取締役は６４歳ではあるが、持病を抱えており、出来るだけ早い時期に経営に携わっている二男に事業を譲りたいと考えている。

　そこで、現在、本人、妻、二男で均一に有する自社株を二男に贈与をしたいと思っている。

　また、代表者が個人所有するすべての財産についても、子供２人が争いごとのないようにと思ってはいるが、どのような方法で進めることが円滑な事業承継となり、税金対策については、どういったやり方が節税になるのか分からないので、相談をしたい。

　現社長の父（創業者）も自社株も所有している。

　他社との合併時に一時期、現社長も若かったこともあり、第三者に株を分配したため、買戻しなどによる自社株の集中対策も検討したい。

　「事業承継税制」の適用による自社株の贈与などを考えていきたいので、事業承継計画を検討すると共に、「特例承認計画」の認定を受けたいと考えている。

　後継者が、実質経営者として事業運営している。早期の代表者交代を望んでいるが、具体的な事業承継時期等については、検討中である。

　そのため、事業承継案として2年後に承継するという、事業承継計画を作成しそれに向けた課題などを明確化にしたい。

　また、業歴が長い会社のため、会社組織の見直しが課題である。会社組織のスリム化を図るとともに、株式集中を図れるように定款等の改善をしたい。

・当店は、○○市で飲食店を経営しております。

・後継者としては代表の息子が同店に勤務しており、調理及び接客を行っています。

・後継者は、今回の支援を受けて、今後の経営継続に向けて自店の経営の方向性や戦略などをしっかりと考えたいという意向を持っています。

・後継者は今回の支援によって、一度今後の店舗の方向性や事業承継に係る税務的課題などについて親子で話し合う場を持ちたいという意向を持っております。

・事業用の債務も残っており、承継に向けての対策が必要です。

・今回事業承継に関して対応が必要となる経営的税務的な課題とその対応策を総合的に把握して、長期的（10年程度）視野を持って、事業承継計画の作成をしていきたい。

　従業員を解雇し会社整理を行う予定であった。

　特殊な縫製技術を持っており、かばん等の製造は現在でも引き合いがある。

　スクリーンプリンターや裁断機、ミシン等一括生産を行う設備が整っており、新規では取引が困難な仕入れルートも有している。

　代表も可能であればと第３者承継を検討している。設備の算定方法や具体的な第３者承継の方法について相談を受けたい。 

　運送業を営んでいます。現経営者は3代目で61歳であり、65歳までに事業承継または事業売却を検討しています。

　家族構成として、息子も娘も事業を継いでおらず会社員をしており、家族内で後継者がいません。

　しかし、従業員も多数抱えており、取引先にも迷惑をかけたくないと考えています。

　今後、親族内または従業員に引き継ぎ準備をするのか、M&Aを考えていくのか、その方向性を検討の相談をしたいと思います。