事業承継税制、事業承継補助金など、事業承継に対する国の支援施策があります。

 これらの支援施策の活用について、プッシュ型事業事務局及び各ネットワーク構成機関にて相談対応いたしますので、お気軽にご相談ください。


令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金 公募のお知らせ

下記の通り、「経営資源引継ぎ補助金」が公募中ですので情報提供いたします。
M&A等、個人事業の譲渡などを予定されている事業者が対象となります。

(概要)
 法人・個人事業の再編・統合・譲渡などを実施する事業者のための補助金が創設されました。
 契約書作成、不動産売買・登記費用、定款変更等の登記費用。M&Aに要する費用などについても補助対象になります。
 個人事業譲渡の場合、不動産譲渡なども対象となります。
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『令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金』

 事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しするため、「経営資源引継ぎ補助金」を実施いたします。
 
■申請受付期間
 2020年7月13日(月)~8月22日(土)19:00(オンライン申請)
 2020年7月13日(月)~8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有効

■目的・概要
 事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

■補助対象事業実施期間

 交付決定日~最長で2021年1月15日(金)まで

■対象者
(買い手支援型)
 事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者

▶事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
▶事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

(売り手支援型)
 事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者

▶地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

■内容・応募方法
 応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。

 

https://k-shigen.go.jp/

▮事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について

「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

 

参考サイトはこちら:中小企業庁


▮特例承継計画(特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です)

特例の認定を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要です。

 

参考サイトはこちら:中小企業庁


▮会社法のポイント

平成18年に会社法が成立しました。会社の組織体制の見直しや、定款を見直すことで、株式の分散対策につながります。

 

 

 

参考サイトはこちら:会社法のポイント


▮事業承継計画の作成

レッツ・チャレンジ! 事業承継計画を作成してみましょう!

 

参考サイトはこちら:中小企業庁事業承継ガイドライン


▮事業承継補助金

 事業承継するにあたり「経営革新」に取り組む事業者に対して補助金が出る場合があります。

 

参考サイトはこちら:事業承継補助金