事業承継税制、事業承継補助金など、事業承継に対する国の支援施策があります。

 これらの支援施策の活用について、プッシュ型事業事務局及び各ネットワーク構成機関にて相談対応いたしますので、お気軽にご相談ください。


▮事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について

「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

 

参考サイトはこちら:中小企業庁


▮特例承継計画(特例認定の申請にあたり必ず提出が必要です)

特例の認定を受けるためには、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要です。

 

参考サイトはこちら:中小企業庁


▮会社法のポイント

平成18年に会社法が成立しました。会社の組織体制の見直しや、定款を見直すことで、株式の分散対策につながります。

 

 

 

参考サイトはこちら:会社法のポイント


▮事業承継計画の作成

レッツ・チャレンジ! 事業承継計画を作成してみましょう!

 

参考サイトはこちら:中小企業庁事業承継ガイドライン


▮事業承継補助金

 事業承継するにあたり「経営革新」に取り組む事業者に対して補助金が出る場合があります。

 

参考サイトはこちら:事業承継補助金